2017年12月3日　Face Bookの友人に投稿 

 

最近 地域包括ケアシステムについて 講演をよく聞く   このシステムによって現在の高齢者問題が解決するかのように語られることが多い  しかし実態は介護保険のサービスは縮小  後は自助互助で勝手にやりなさいということだろう   憲法25条で生存権の保障は国にあるとした理念に反する政策だと思う   最新の認知症の人と家族の会にも反対記事が載っていた

 

    以前 地域包括支援センター制度が導入されたときも これで高齢者の問題が解決するように言われていた  包括支援センターの 友人の担当区域には8000人の高齢者がいるという  それを5人の職員で見ている   見れるはずはないのだが  市役所から増員予算がつく見込みはない   これが現状  制度はりっぱでも人とお金を注ぎこまないのが 日本の福祉の特徴だ

 

    病院に連れて行ける人は良い   地域には訪問すると 今にも死にそうな 老人がたくさんいるとその友人に言われた

 

  介護度3の認知症の母を介護してる別の友人は   妻に介護を頼んだら離婚されるのが怖い  介護保険サービスが縮小されたら自分が仕事を辞めるしかないと言った  政府は介護離職を防ごうと言っていたのだが真逆の政策をしている

 

   新しい政策を提案する前にはそれまでの政策を徹底的に多方面から検証し その反省に基づいて 提案されるべきだがそのような態度は見られない   数年後には 今の政策も検証されることなく  またバラ色？の政策が提案されるであろう   そして認知症の本人や家族がますます追い込められる

 

    10年以上前認知症の家族会を立ち上げたとき  ある介護者が認知症の相方を殺しそうになったと告白した  すると出席者のほとんどが私もそうだったと手を挙げた  ここまで追い詰められるのである  縮小すればより虐待や殺人が増えることは目に見えている

 

   互助共助が大事なことは当然である   私も30数年間様々な互助組織を立ち上げてきた   しかし 肝心の公的なサービスが あってこその話である  そこをカットすれば 互助共助だけでは到底補えない    共助する人もおおくは高齢だからである  

 

    予算がないから仕方がないという人もいるが  こうなることは20年以上も前からわかっていたことである  他の所に予算が使われているのである

 

   政府の政策がますます美辞麗句で飾られている   それに対してまとまった批判意見を聞くことが 減ってきた気がするので 言わせてもらった  ここまで読んでくれてありがとうございました